中国の介入を阻止する「反浸透法」が台湾で成立
12月31日、台湾で「反浸透法」が可決・成立した。これは、「国境外敵対勢力による浸透、干渉を防ぐことを目的とし、国家安全及び社会の安定を確保し、中華民国の主権及び自由民主の憲政秩序を維持する」（同法第一条）ことを主旨としている。
言い換えれば、中国によるあの手この手の内政干渉、選挙介入を阻止するための法律であり、以前から与党・民主進歩党が成立を目指していた。
全12条から成る同法は、敵対勢力（即ち中国）からの指示や委託を受けたり、政治献金を受け取ったりして、選挙活動などに従事することを禁止しており、違反した場合には5年以下の有期懲役あるいは1000万元以下の罰金が科される。
野党・中国国民党は、戦後の権威主義体制下の台湾で多くの犠牲者を出した白色テロに因んだ「緑色テロ」や「戒厳令の復活」などと位置づけ、同法の成立に抗議している。
1月11日に投開票される総統選挙の同日には立法委員（日本の国会議員に相当）の選挙も行なわれる。国民党の比例候補者の中には中国との距離が近いとされる人物が複数、名簿上位に名を連ねており、民進党は親中派議員の落選運動を展開するなどしている。
今回の反浸透法の成立によって中国の選挙介入を阻止、牽制し、公平な選挙が実現することを願うばかりである。
